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具体例・その1)自営業Cさんの例

衣料品販売業を営むCさんは不景気のあおりを受け経営するお店の売り上げが激減し、毎月の返済が不能となり、債務整理の相談にこられました。

●ご相談時の債務状況


債権者 債権額 債権者 債権額
地方銀行-A社  150万円 消費者金融-A社  90万円
地方銀行-B社 100万円 消費者金融-B社 80万円
信託会社A 100万円 消費者金融A 30万円
信託会社B 80万円 消費者金融B 20万円


債務残高総額 = 650万円    
月々の返済 = 15万円

自己破産

法定金利内での借入が多く、又消費者金融との取引期間が浅いため、任意整理ではあまり債務圧縮の効果が期待できず、又収入に変動の幅が大きいため、民事再生の選択も厳しい為、自己破産を提案しました。
その結果、無事裁判所からの免責が下り、借金が0となりました。



当事務所における自己破産手続きにかかる費用についてご紹介いたします。

(1)基本報酬
   21万円(税込み)  ※分割払いの相談も応じています。

(2)実費
   印紙代 + 切手代 = 1万円前後
   予納金 1万円前後

 【具体例】
 債権者5社 負債総額800万円
 自己破産により全額免責確定


 自己破産合計手続費用  
  21万円 + 印紙代等2万円 = 23万円 
                              
  合計 23万円 となります。

 

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