まだ自己破産をするほどでもないが、将来的に行き詰まる状況に陥ることが予測されるのであれば任意整理での債務整理が利用できます。
任意整理は利息制限法に基づいて再計算し直して、債務者の収入の中から3年間〜5年程度で返済できる見込みがあるかどうかが目安になります。
もし返済できなくなった時は、民事再生や自己破産に移行することになります

利息制限法での上限金利は以下の通りとなっています。

取引期間は長ければ長いほど借金を減額することができます。
例えば、５〜７年であれば５割ほどの減額、取引が１０年を越えるようであれば、借金がなくなり逆にサラ金業者からお金を取り戻すことができる場合が多いようです。

任意整理で減額できるのは利息制限法を越えた範囲ですが、和解案では、将来の利息をすべてカットし、元金を分割払いで支払っていくことになっていますので、返済額は減るわけです。返済期間が３年以内であればおおむねほとんどの業者が同意してくれます。

手続きの期間　−　和解成立まで約３ヶ月〜半年

あまりにも長期間にわたる返済計画では業者もなかなか応じてくれないのが現状です。

多くのサラ金業者は利息制限法を越える金利でお金を貸しているのが現状です。
過去の取引を法定金利に直した結果、残高０になった上にさらに払いすぎていた利息分がある場合、それを取り戻す手続きを過払金返還請求といいます。

現在グレーゾーン撤廃に向け、法定金利に引き下げて貸付している業者が増えてきつつありますが、過去に法定金利を越える取引をされていたのであれば、払いすぎている利息分を元金に充当する事ができます。なお、既に完済している業者に対しても一定の場合には過払金の返還請求が可能です。